構築物(純額)
個別
- 2020年12月31日
- 1億9500万
- 2021年12月31日 -1.03%
- 1億9300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2022/03/23 15:10
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 事業構造改善費用に関する注記(連結)
- なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。2022/03/23 15:10
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 千葉県茂原市 工場資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 茨城県つくば市 遊休資産 土地、建物及び構築物等
千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,027百万円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/03/23 15:10
② リース資産建物及び構築物 8~50年 機械装置及び運搬具 4~15年 工具、器具及び備品 3~15年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/03/23 15:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 122百万円 土地 ― 175百万円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2022/03/23 15:10
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 151百万円 126百万円 機械装置及び運搬具 232百万円 118百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/03/23 15:10
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物及び構築物 260百万円 252百万円 土地 45百万円 46百万円
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。2022/03/23 15:10
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円 土地 6,763百万円 6,763百万円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022/03/23 15:10
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品等 ミャンマー ヤンゴン 工場資産等 建物及び構築物、リース資産、機械装置及び運搬具等
埼玉県川越市に保有する製造所資産等については、ビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コストダウンの推進、環境規制に伴う原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告などの印刷物が減少し、国内印刷市場の構造的縮小がさらに進んだ影響もあり、営業損失が継続したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(118百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具50百万円、建物及び構築物32百万円、工具、器具及び備品26百万円、その他9百万円であります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/03/23 15:10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10~50年 機械及び装置 6~17年 工具、器具及び備品 4~15年
定額法