有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用(1,754百万円)を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,027百万円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。
また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(526百万円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用(1,754百万円)を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失1,554百万円、その他200百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県茂原市 | 工場資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
| 茨城県つくば市 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 |
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
千葉県茂原市に所有する工場資産については、国内の色材・機能材関連事業の生産効率を見直した結果、茂原工場の生産機能を他の製造所へ段階的に移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,027百万円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物500百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地116百万円、その他117百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。
また、国内の研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させることを目的とし、中核事業会社に研究所を新設のうえ、茨城県つくば市の当社研究所を含めた研究機能を埼玉県坂戸市に集約したことに伴い、茨城県つくば市に所有する研究資産が遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(526百万円)を事業構造改善費用に含め特別損失に計上しました。その内訳は、土地367百万円、建物及び構築物158百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算出しております。