有価証券報告書-第187期(2024/01/01-2024/12/31)

※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用(736百万円)を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失529百万円、その他207百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類
中華人民共和国天津市	工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器具及び備品
アメリカ ニュージャージー州	工場資産	リース資産
埼玉県川越市他	アグリ事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(358百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具203百万円、建物及び構築物97百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
また、アメリカ・ニュージャージー州でリース契約をしている倉庫については、米国内での事業再編に伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(63百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
さらに、埼玉県川越市他に保有するアグリ事業用資産については、事業の撤退に伴い遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(107百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物71百万円、工具、器具及び備品36百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額から売却に伴う費用等を控除した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。