売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	74,245	154,758	235,006	315,927
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	3,981	11,967	12,170	12,360

2023/03/23 13:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当企業グループにとって、有機顔料の合成技術は原点の一つです。また、インキや塗料の製造で培われた分散技術は、着色するという用途を大きく越え、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料やカーボンナノチューブを応用した新たな分散体の開発などにも展開しております。
顔料事業においては、国内印刷市場構造的不況のなか、印刷インキ用顔料の需要が大きく縮小するリスクがあり、売上高及び利益の低下を招く可能性があります。そのため、需要が安定した食品包装用途や高収益分野への展開を図ること、及び生産面の整備により事業リスクへの耐性を高めてまいります。
着色事業においては、廃プラスチック問題など環境意識の高まりに伴う需要減少のリスクがありますが、このような変化をチャンスと捉えリサイクル対応製品、生分解性製品など環境調和型製品の開発によって持続可能な社会に貢献するとともに、事業リスク低減に取り組んでまいります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
3.有償支給取引

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「色材・機能材関連事業」の売上高は389百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「その他」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。2023/03/23 13:51

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

※ 連結業績評価に基づく支給率の算定方法は下記のとおりとする。なお、予算とは期初の公表値を指す。
・連結業績評価の指標は、連結売上高及び連結営業利益それぞれの予算比・前年比とする。
・連結売上高予算比:連結売上高前年比:連結営業利益予算比:連結営業利益前年比=24%:16%:36%:

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社が定める社外取締役の独立性に関する基準は次のとおりです。

当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役については、独立役員と認定しない。

2 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者とする。以下同じ。)であって、直前事業年度における当企業グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の2%以上である者

②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%以上である者

3 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の2%以上である者

②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者

7 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円超の財産上の利益を得ている者をいう。

8 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。

9 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査部門であるグループ監査室、グループ会社の監査役等から、直接または常勤監査等委員を通して、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する報告を受け、必要に応じて取締役会や監査等委員会において意見を述べるものとします。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役が出席する会議を適宜設け、監査及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うことにより、相互の連携を深めます。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

			(単位:百万円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2022年12月期	315,927	6,865	7,906	9,308

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギー価格の高止まり、供給面での制約がありましたほか、世界的な金融引締めにより景気の下振れや急激な為替の変動もありました。また、主要市場の一つであるディスプレイ業界では在庫調整の動きが急速に進むなど、当企業グループの活動にとって大変厳しい影響がありました。
このような環境のなか、当企業グループは次の3つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

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