有価証券報告書-第185期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の4つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「色材・機能材関連事業」の売上高は389百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「その他」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,217	70,477	72,827	66,689	283,211	4,777	-	287,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,777	259	818	6	2,861	969	△3,831	-
計	74,995	70,736	73,645	66,695	286,073	5,746	△3,831	287,989
セグメント利益	5,391	3,570	1,813	1,730	12,505	531	△30	13,005
セグメント資産	114,929	100,962	90,694	91,502	398,088	8,808	-	406,896
その他の項目
減価償却費	3,615	2,207	1,773	1,970	9,568	163	-	9,731
持分法適用会社への 投資額	2,624	833	-	-	3,457	247	-	3,705
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,185	8,118	4,594	1,997	19,895	211	-	20,107

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	78,086	75,832	82,587	75,175	311,682	4,244	-	315,927
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,293	408	876	5	2,584	703	△3,287	-
計	79,380	76,240	83,464	75,180	314,266	4,948	△3,287	315,927
セグメント利益	1,846	2,504	963	654	5,969	890	5	6,865
セグメント資産	114,098	101,959	90,443	96,216	402,718	8,459	-	411,177
その他の項目
減価償却費	3,846	2,608	2,096	1,993	10,546	200	-	10,747
持分法適用会社への 投資額	2,563	844	-	-	3,408	259	-	3,667
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,325	5,618	3,373	2,024	17,342	144	-	17,486

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
144,292	40,892	102,804	287,989

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
65,053	17,249	29,413	111,716

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
149,074	44,548	122,304	315,927

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中華人民共和国	その他	合計
67,750	18,351	36,264	122,366

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
減損損失	1,027	64	391	253	1,736	526	-	2,263

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失1,027百万円、「その他」に係る減損損失526百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
	色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
減損損失	375	-	-	182	558	-	-	558

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失375百万円のうち101百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。