建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/03/26 13:06

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
2 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#3 事業構造改善費用に関する注記（連結）

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類
中華人民共和国天津市	工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、工具、器具及び備品
アメリカニュージャージー州	工場資産	リース資産
埼玉県川越市他	アグリ事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(358百万円)を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具203百万円、建物及び構築物97百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品7百万円であります。

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#4 事業等のリスク

(リスクに対する対応策)
近年、大規模地震や大雨等の自然災害や国内外における感染症の大流行(パンデミック)等に関するリスクは高まりつつあり、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞などにより供給能力が低下し当企業グループの経営成績及び財政状態等に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの不可避的な事業中断リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努めております。
⑤原料調達に関するリスク(発生可能性:3 重大性:3)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	4～15年
工具、器具及び備品	3～15年

② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	51	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	24	百万円	17	百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	169	百万円	107	百万円
機械装置及び運搬具	150	百万円	211	百万円

2025/03/26 13:06

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	234	百万円	208	百万円
土地	352	百万円	453	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	1,924	百万円	1,924	百万円
土地	6,763	百万円	6,763	百万円

2025/03/26 13:06

#10 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、LioChem e-Materials LLCにおける工場用土地、建物及びリチウムイオン電池材料製造設備など、10,560百万円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社守山工場における貼付型医薬品工場移転など、2,452百万円の設備投資を行いました。

2025/03/26 13:06

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械及び装置	4～17年
工具、器具及び備品	4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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