有価証券報告書-第187期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織及び人員
当社は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員3名(独立社外取締役)で監査等委員会を構成しております。
常勤監査等委員である取締役の加野雅之氏は、長年にわたり人事・総務関連の業務に従事し、人事戦略のほか、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等に関する高い能力と専門性を有しております。
監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを2名配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則として月1回開催しており、当連結会計年度における各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1 平川利昭氏は、2024年3月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。
2 加野雅之氏は、2024年3月26日開催の第186回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定して活動しております。その具体的な検討内容は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室、会計監査人の監査に基づく当企業グループ各社と拠点の業務及び財産の状況、内部統制システムの運用状況及び重要案件への対応状況の確認に加え、取締役の職務執行の遵法性、会計監査人の監査の相当性、事業報告の記載内容の適正性、諮問委員会の審議結果に基づく取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬の妥当性などであります。
また、監査等委員個々の活動としては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員等の経営幹部との面談、当企業グループの製造所等の国内重要拠点や海外子会社への監査に加え、常勤監査等委員は、当社の重要会議出席と意見表明、重要な決裁書類の審査なども実施しております。
さらに常勤監査等委員は、グループ会社監査役とグループ監査役会を開催するとともに、グループ監査室とは監査等委員会での報告に加え情報交換会を定期的に実施、会計監査人とは監査結果の報告に加え情報交換会を随時行っており、これらとの連携も深めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2025年3月26日現在、室長を含めて10名在籍しており、グループ財務部、グループ総務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役、取締役会、監査等委員会及びグループ監査役会に直接報告しており、会計監査人にも開示しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称:有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間:1976年以降
c.業務執行した公認会計士:上田 知範、歌 健至
d.監査業務に係る補助者の構成:公認会計士11名 その他43名
e.監査法人の選定方針と理由:当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価:監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織及び人員
当社は監査等委員会規程に則り、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員3名(独立社外取締役)で監査等委員会を構成しております。
常勤監査等委員である取締役の加野雅之氏は、長年にわたり人事・総務関連の業務に従事し、人事戦略のほか、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等に関する高い能力と専門性を有しております。
監査等委員である社外取締役の横井裕氏は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と世界情勢に関する幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の木村恵子氏は、弁護士であり特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い識見を有しております。
監査等委員である社外取締役の松本実氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを2名配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則として月1回開催しており、当連結会計年度における各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 取締役常勤監査等委員 | 平川 利昭注1 | 3回 | 3回 |
| 取締役常勤監査等委員 | 加野 雅之注2 | 10回 | 10回 |
| 取締役監査等委員(非常勤・社外) | 横井 裕 | 13回 | 13回 |
| 取締役監査等委員(非常勤・社外) | 木村 恵子 | 13回 | 13回 |
| 取締役監査等委員(非常勤・社外) | 松本 実 | 13回 | 13回 |
(注)1 平川利昭氏は、2024年3月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。
2 加野雅之氏は、2024年3月26日開催の第186回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定して活動しております。その具体的な検討内容は、監査等委員及びグループ会社監査役、グループ監査室、会計監査人の監査に基づく当企業グループ各社と拠点の業務及び財産の状況、内部統制システムの運用状況及び重要案件への対応状況の確認に加え、取締役の職務執行の遵法性、会計監査人の監査の相当性、事業報告の記載内容の適正性、諮問委員会の審議結果に基づく取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名・報酬の妥当性などであります。
また、監査等委員個々の活動としては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員等の経営幹部との面談、当企業グループの製造所等の国内重要拠点や海外子会社への監査に加え、常勤監査等委員は、当社の重要会議出席と意見表明、重要な決裁書類の審査なども実施しております。
さらに常勤監査等委員は、グループ会社監査役とグループ監査役会を開催するとともに、グループ監査室とは監査等委員会での報告に加え情報交換会を定期的に実施、会計監査人とは監査結果の報告に加え情報交換会を随時行っており、これらとの連携も深めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査規程に則り、グループ監査室を代表取締役直属に設置しております。グループ監査室には2025年3月26日現在、室長を含めて10名在籍しており、グループ財務部、グループ総務部等と意見交換し、当企業グループ各社における業務が法令及び定款、規程等に適合し、かつ運用されているかを、業務監査及びJ-SOX監査にて検証しております。監査結果は代表取締役、内部統制担当取締役、取締役会、監査等委員会及びグループ監査役会に直接報告しており、会計監査人にも開示しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称:有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間:1976年以降
c.業務執行した公認会計士:上田 知範、歌 健至
d.監査業務に係る補助者の構成:公認会計士11名 その他43名
e.監査法人の選定方針と理由:当社は会計監査人の適格性、独立性、グローバル対応力、実績等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想される場合は、監査等委員会は全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断した場合、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合は、監査等委員会は会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価:監査等委員会は、「会計監査人の品質管理並びに相当性に関する判断基準」に基づいて、ガバナンス、監査品質、独立性、指摘や提言の内容、代表取締役、監査等委員、当社関係部門やグループ会社を担当する監査法人とのコミュニケーション等について総合的に評価を行いました。また、当連結会計年度の会計監査報告についての説明を求め、その内容を確認いたしました。この結果、監査等委員会は、当連結会計年度における有限責任監査法人トーマツの職務について解任又は不再任には該当しないと決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 85 | 3 | 102 | ― |
| 連結子会社 | 29 | 0 | 30 | ― |
| 計 | 115 | 3 | 132 | ― |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する助言です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | 0 |
| 連結子会社 | 136 | 77 | 159 | 87 |
| 計 | 136 | 78 | 159 | 88 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部通報社外窓口事務に係る業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言などです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査等委員と協議のうえ、社内決裁規程等に基づいて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
