有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の6社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(Thai Eurocoat Ltd.の株式取得)
当社100%子会社であるToyo Ink (Thailand) Co., Ltd.(以下「TIT社」)は、2023年4月3日にタイ王国(以下「タイ」)のThai Eurocoat Ltd.(以下「TEC社」)の株式を取得し、100%子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容:食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130%以上の成長が見込まれています。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに即した製品開発をさらに向上させるとともに、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年4月3日(みなし取得日2023年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当企業グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 693,382千THB(2,711百万円)
取得原価 693,382千THB(2,711百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料45百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
292,294千THB(1,142百万円)
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 262,702千THB (1,027百万円)
固定資産 300,676千THB (1,175百万円)
資産合計 563,379千THB (2,202百万円)
流動負債 93,452千THB ( 365百万円)
固定負債 68,838千THB ( 269百万円)
負債合計 162,291千THB ( 634百万円)

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
技術関連資産	89,968千THB (351百万円)	15年
顧客関連資産	137,612千THB (538百万円)	15年
合計	227,580千THB (889百万円)	15年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。