有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DYO Printing Inks社
事業の内容 グラビアインキ・缶用塗料・オフセットインキなどの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東洋インキグループは、モノづくりを通して様々な文化や人々のために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品用包装材料をはじめとするパッケージ関連市場向けのインキ・コーティング材料の展開に力を入れております。グローバル展開を積極的に推進し、成長エリアである中国や東南アジアで収益を拡大させる一方、インドやブラジルをはじめとする新興国へ進出してまいりました。
次の展開として、MENA(中東、北アフリカ)、中央アジア、東欧などの地域での早期の事業基盤確立と事業拡大を図るとともに、食品をはじめとする産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化が急務と考えております。これらに対応する戦略の一環としてトルコに注目し、ハブ拠点化を目指して平成26年に事務所を、平成27年1月には販売会社を設立し、マーケティング先行の事業活動を進めてまいりました。こうした中で、このエリアでの地盤を確立するには現地生産が必須であるという判断に至り、今般現地企業を買収することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年1月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
東洋プリンティングインクス株式会社
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得によりDYO Printing Inks社の議決権の75%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。そのため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 59,688千トルコリラ (2,339百万円)
取得原価 59,688千トルコリラ (2,339百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 241百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,345千トルコリラ (2,254百万円)
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,987百万円
固定資産 1,288百万円
資産合計 4,275百万円
流動負債 2,403百万円
固定負債 1,576百万円
負債合計 3,980百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,651百万円
営業利益 28百万円
経常利益 △591百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △447百万円
1株当たり当期純利益 △1.50円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DYO Printing Inks社
事業の内容 グラビアインキ・缶用塗料・オフセットインキなどの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東洋インキグループは、モノづくりを通して様々な文化や人々のために役立つ企業グループとして、人々の生活に直結する食品用包装材料をはじめとするパッケージ関連市場向けのインキ・コーティング材料の展開に力を入れております。グローバル展開を積極的に推進し、成長エリアである中国や東南アジアで収益を拡大させる一方、インドやブラジルをはじめとする新興国へ進出してまいりました。
次の展開として、MENA(中東、北アフリカ)、中央アジア、東欧などの地域での早期の事業基盤確立と事業拡大を図るとともに、食品をはじめとする産業において環境技術や環境規制の発信地である欧州での事業基盤の強化が急務と考えております。これらに対応する戦略の一環としてトルコに注目し、ハブ拠点化を目指して平成26年に事務所を、平成27年1月には販売会社を設立し、マーケティング先行の事業活動を進めてまいりました。こうした中で、このエリアでの地盤を確立するには現地生産が必須であるという判断に至り、今般現地企業を買収することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年1月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
東洋プリンティングインクス株式会社
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得によりDYO Printing Inks社の議決権の75%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。そのため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 59,688千トルコリラ (2,339百万円)
取得原価 59,688千トルコリラ (2,339百万円)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 241百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,345千トルコリラ (2,254百万円)
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,987百万円
固定資産 1,288百万円
資産合計 4,275百万円
流動負債 2,403百万円
固定負債 1,576百万円
負債合計 3,980百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,651百万円
営業利益 28百万円
経常利益 △591百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △447百万円
1株当たり当期純利益 △1.50円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。