四半期報告書-第186期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の6社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(印刷・情報関連事業の再編)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 東洋インキ株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売
被結合企業の名称 東洋インキ北海道株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ東北株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ中四国株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキ九州株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
被結合企業の名称 東洋インキグラフィックス西日本株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 主として印刷・情報関連製品の販売
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の6社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東洋インキ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。