有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	122,366	134,258
無形固定資産	2,619	5,290
減損損失(事業構造改善費用に含めて表示したものを含む)	558	1,095

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(Thai Eurocoat Ltd.買収に伴う無形固定資産)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	-	2,039

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当連結会計年度において、Thai Eurocoat Ltd.(以下、TEC社)の株式取得に伴い無形固定資産(技術関連資産、顧客関連資産、のれん)が発生しております。取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうちみなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の専門家を利用しております。技術関連資産はロイヤリティ免除法を評価モデルとし、その時価を算定しております。顧客関連資産はインカムアプローチのうちの超過収益力法を評価モデルとし、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力として、将来の事業計画に基づく割引後の将来キャッシュ・フローによりその時価を算定しております。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価とTEC社の識別可能な資産及び負債のみなし取得日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却し、減損の兆候があると認められる場合には、割引後の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の金額を測定いたします。なお、当連結会計年度末において、これら無形固定資産に関しての減損の兆候は無いと判断しております。
(2)主要な仮定
取得価額の配分に用いた割引後将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、WACC及びリスクプレミアムに基づき算出した割引率のほか、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、技術関連資産の時価の算定においては、ロイヤリティ料率を主要な仮定とし、TEC社と比較可能な類似他社を参照し見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,543	7,567

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクもあります。また、物価上昇に伴う消費動向や、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクもあり、当企業グループを取り巻く環境も厳しいものの、コストダウンや販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。