有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	148,338	147,926
無形固定資産	5,964	6,028
減損損失	401	7,267

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、米国の連結子会社については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額としております。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等のほか割引率であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクもあります。また、米国の政策動向や中国での景気停滞のほか、世界的なEV市場停滞による影響など、当企業グループを取り巻く環境には不透明感もありますが、コストダウン、拡販戦略、販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、市場動向、原材料やエネルギー価格の影響、及び割引率の変動等、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	9,207	10,370

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングに基づき判断しており、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産の計上額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積額については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌連結会計年度の経済環境は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクもあります。また、米国の政策動向や中国での景気停滞のほか、世界的なEV市場停滞による影響など、当企業グループを取り巻く環境には不透明感もありますが、コストダウン、拡販戦略、販売価格改定などが進展した効果も現れてくると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、市場動向、原材料やエネルギー価格の影響等、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。