有価証券報告書-第185期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	122,756	122,767
関係会社株式評価損	1,721	―

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
当事業年度において、関係会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。翌事業年度の経済環境は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していく一方、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の下振れや国内での物価上昇による影響も見込まれます。そのなか、当企業グループにおいても、原材料やエネルギー価格の高止まり等、厳しい事業環境が続くものの、適正価格への改定やコストダウンを継続していくことによる効果も表れてくると仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、原材料やエネルギー価格の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。