有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 122,756百万円
関係会社株式評価損 1,721百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
回復可能性については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 122,756百万円
関係会社株式評価損 1,721百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しております。また、帳簿価額と実質価額を比較し、著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
(2)主要な仮定
回復可能性については、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として判断しております。当該判断における主要な仮定は、販売数量及び販売単価、原材料価格の推移、コストダウン施策の効果、将来の成長率等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済条件の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。