東京インキ(4635)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 1億6400万
- 2011年9月30日 -18.29%
- 1億3400万
- 2012年9月30日 +99.25%
- 2億6700万
- 2013年9月30日 -80.15%
- 5300万
- 2014年9月30日
- -3500万
- 2015年9月30日
- 2億3800万
- 2016年9月30日 +144.54%
- 5億8200万
- 2017年9月30日 +35.57%
- 7億8900万
- 2018年9月30日 -41.7%
- 4億6000万
- 2019年9月30日 -62.39%
- 1億7300万
- 2020年9月30日
- -1億7900万
- 2021年9月30日
- 4億4900万
- 2022年9月30日
- -1億900万
- 2023年9月30日
- 2億5300万
- 2024年9月30日 +5.53%
- 2億6700万
- 2025年9月30日 +310.49%
- 10億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/11/09 10:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 その他の調整額 △1 四半期連結損益計算書の営業利益 253
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/11/09 10:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 その他の調整額 △1 四半期連結損益計算書の営業利益 253 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第5類に移行したことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後もウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。2023/11/09 10:30
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したことに加え、さまざまなコスト削減活動を実施した結果、同様に増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が212億6千7百万円で前年同四半期比5億2千2百万円の増収(2.5%増)、営業利益は2億5千3百万円で前年同四半期比3億6千3百万円の増益(前年同四半期は1億9百万円の営業損失)、経常利益は円安による為替評価増等により4億9千9百万円で前年同四半期比3億5千1百万円の増益(239.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千3百万円で前年同四半期比2億6千9百万円の増益(236.2%増)となりました。