東京インキ（4635）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△1	△0
連結財務諸表の営業利益	768	1,309

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2025/06/25 9:58

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 9:58

#3 役員報酬（連結）

各社内取締役の個別月額報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する報酬委員会で審議・決定することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において、社内取締役の報酬等の額の決定に係る報酬委員会を2回開催しており、取締役会にも2回報告されております。
また、当社では、社内取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、業績連動報酬額は、報酬委員会にてあらかじめ審議し取締役会で決議された算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年6月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね0～4割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。
当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、社内取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。

2025/06/25 9:58

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。
②営業利益とROE推移
中期経営計画「TOKYOink 2020」(2016年度から2021年度の6カ年計画)および中期経営計画「TOKYOink2024」(2022年度から2024年度の3カ年計画)の期間において、加工品事業における防災・減災用途は堅調に推移するも、インキ事業におけるオフセット印刷市場の縮小、化成品事業における着色用途の減少、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格上昇の影響等により、2019年度から2022年度の間、営業利益は低調に推移いたしましたが、2023年度以降は製品販売価格改定の進捗と高付加価値製品の伸長により回復してきております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区 分	2024年3月期	2025年3月期	増減額	増減率
売上高	43,922	46,806	2,884	6.6%
営業利益	768	1,309	540	70.3%
経常利益	986	705	△281	△28.5%

当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、米国の政権交代による政策動向の変化が各国の政治、経済に及ぼす影響は現時点では不透明であり、為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および製品の販売価格改定に取り組んでまいりました。

2025/06/25 9:58