営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 6億7500万
- 2023年3月31日
- -2100万
個別
- 2022年3月31日
- 7億5600万
- 2023年3月31日
- -1億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 11:12
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △1 △0 連結財務諸表の営業利益 675 △21
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 11:12
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額の決定過程における取締役会を2回、取締役評価協議会を1回それぞれ開催されております。2023/06/30 11:12
また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年6月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね0~4割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。
当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・ 売上高:450億円2023/06/30 11:12
・ 営業利益:20億円
・ ROS:4.0%以上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 11:12
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に影響する規制等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に影響を受けております。区 分 2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率 売上高 41,401 43,406 2,004 4.8% 営業利益又は営業損失(△) 675 △21 △697 - 経常利益 898 4,783 3,885 432.6%
このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年度に比べ増加いたしました。一方、営業利益は、製品の販売価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、下期以降は改善が見られてきておりますが、連結会計年度では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれず、減少いたしました。