(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現す
るためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の3種から構成される固定報酬および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。
取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額2億5千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額2億円以内と承認されていた取締役の報酬額を2億5千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会(メンバー:議長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、代表取締役社長 堀川聡、取締役・専務執行役員社長補佐兼管理部門担当 榎本公裕)に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。
なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額の決定過程における取締役会を2回、取締役評価協議会を1回それぞれ開催されております。
また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年6月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね0～4割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。
当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益7億2千5百万円で、実績は営業損失2千1百万円でした。指標である連結営業利益による支給基準から、当事業年度における取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬はありません。
イ.取締役の報酬
a.役員報酬の基本的な考え方
・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。
・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。
・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。
・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること。
・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。
b.基本報酬 月例部分 固定報酬
・全取締役(社外取締役除く)に支給される基礎的な報酬
c.職位報酬 月例部分 固定報酬
・職位を反映するための報酬
d.自社株取得目的報酬 月例部分 固定報酬
・取締役(社外取締役除く)の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株を購入する前提で支給される報酬(職位に反映)
e.役員賞与
・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。
・計画どおりの利益水準を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね0～4割程度になるように支給率を定めております。
ロ.社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬(固定報酬)のみといたしております。
ハ.監査役
・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報酬(固定報酬)とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。
・監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額6千万円以内と決議いただいており、その内容は、4千万円以内と承認されていた監査役の報酬額を経済情勢や経営環境の変化に伴い、監査の責務が増え、監査業務も増大いたしましたことを踏まえ、6千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額				対象となる役員 の員数
		固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	退職慰労金 (百万円)	左記のうち、 非金銭報酬等 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	120	120	-	-	-	5名
監査役 (社外監査役を除く)	9	9	-	-	-	1名
社外役員	43	43	-	-	-	5名

(注)1 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 社外役員の報酬等の総額には、2022年6月29日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役7名および監査役3名であります。