有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。職責の範囲・重さ、経営計画TOKYOink 2020に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会(メンバー:議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎、代表取締役社長 大橋淳男、取締役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕)に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。
当社の役員等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2000年6月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額2億5千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額2億円以内と承認されていた取締役の報酬額を2億5千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。また、監査役については、1997年6月27日開催の当社第125回定時株主総会において、年額4千万円以内と決議いただいており、その内容は、3千1百万円以内と承認されていた監査役の報酬額を経済情勢の変化等、諸般の事情を勘案し、4千万円以内と決議いただいております。
当社取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬、そして固定報酬から役員持株会へ拠出するための自社株取得目的報酬によって構成されております。業績連動報酬は、2021年3月期の経常利益15億円を数値目標とする経営計画TOKYOink 2020に対する目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。また、自社株目的報酬は、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および取締役評価協議会は、各々1回づつ開催されております。
また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対して概ねゼロから3割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。営業利益は、まさに本業による利益をあらわすものであり、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益11億円で、実績は12億3千8百万円でした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる役員 の員数
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	172百万円	154百万円	17百万円	-	6名
監査役 (社外監査役を除く。)	10百万円	10百万円	-	-	1名
社外役員	39百万円	39百万円	-	-	5名

(注)1 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 上記の社外役員の報酬等の額には、2018年6月28日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(社外取締役)の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末日現在の社外役員の員数は、社外取締役2名および社外監査役2名の計4名であります。
4 当社は、2015年5月14日開催の取締役会において、2015年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度中に退任した取締役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。