4635 東京インキ

4635
2026/05/01
時価
178億円
PER 予
8.49倍
2010年以降
2.02-23.46倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.19-0.51倍
(2010-2025年)
配当 予
4.81%
ROE 予
6.3%
ROA 予
3.51%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他の調整額1△1
連結財務諸表の営業利益256675
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
2022/06/30 9:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益は0百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
2022/06/30 9:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」14,345百万円は、「流動資産」の「受取手形」2,230百万円、「電子記録債権」3,147百万円及び「売掛金」8,968百万円として組み替えております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は28百万円、流動負債その他は28百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:53
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で223百万円、「化成品事業」で24百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で0百万円減少しております。
2022/06/30 9:53
#5 役員報酬(連結)
なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および取締役評価協議会は、各々1回ずつ開催されております。
また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対して概ね0~2割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益を表すものであり、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
2022/06/30 9:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
区 分2021年3月期2022年3月期増減額増減率
売上高38,16541,4013,2358.5%
営業利益256675419163.2%
経常利益62289827644.4%
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済社会活動が段階的に再開され、緩やかな回復が見られたものの、年明け以降、新たな変異株の出現による感染再拡大の影響により感染症収束の見通しは依然立たず、景気の回復は鈍化しました。
加えて、想定を上回る原油や原材料価格の高騰、急激な円安の進行や半導体を中心とした電子部品の供給不足、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に国内外において企業の経済活動の停滞が一層懸念され、地政学上のリスク等世界的な不確実性の高まりから、今後の経済に与える影響は先行き不透明な状況が続いております。
2022/06/30 9:53
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
2022/06/30 9:53

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