退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が676百万円減少し、利益剰余金が435百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.10円増加しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	47	25
退職給付に係る負債	790	254
役員退職慰労引当金	89	82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は462億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少3億2千万円、受取手形及び売掛金の減少10億1千1百万円、たな卸資産の増加6億9千3百万円、有形固定資産の減少5億7千8百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加9億6千万円等によるものです。
負債合計は247億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千8百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億6千3百万円、短期借入金の増加7億6千万円、退職給付に係る負債の減少14億3千3百万円、繰延税金負債の増加6億7千7百万円、未払法人税等の減少1億6千6百万円等によるものです。
純資産の部は215億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2千5百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加4億9千5百万円及びその他の包括利益累計額の増加10億8百万円等によるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	2,218	785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,218	785

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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