(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	10百万円		12百万円
賞与引当金	153		135
未払事業税	19		4
連結会社間取引にかかる未実現利益	4		6
その他	104		85
小計	292		244
評価性引当額	△3		△9
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△1
計	288		233
(2)固定資産
貸倒引当金	47		25
退職給付に係る負債	790		254
役員退職慰労引当金	89		82
ゴルフ会員権評価損	31		28
減損損失	128		116
繰越欠損金	54		94
その他	199		263
小計	1,341		866
評価性引当額	△253		△314
繰延税金負債(固定)との相殺	△932		△326
計	155		225
繰延税金資産計	444		458
(繰延税金負債)
(1)流動負債
繰延ヘッジ損益	-		0
その他	-		1
小計	-		1
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△1
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	1,125		975
その他有価証券評価差額金	304		526
小計	1,429		1,502
繰延税金資産(固定)との相殺	△932		△326
計	497		1,175
繰延税金負債合計	497		1,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.05		13.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.17		△7.32
評価性引当額	△9.45		31.98
住民税均等割額	3.12		8.21
試験研究費等の税額控除	△4.02		△7.02
未実現利益にかかる税効果	△0.72		3.41
税率変更による影響	2.91		△11.96
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	1.02		△14.25
その他	△1.30		△2.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.45		50.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が15百万円、固定資産の繰延税金資産が0百万円、固定負債の繰延税金負債が117百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が35百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。