(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		25百万円
賞与引当金	139		132
未払事業税	18		26
連結会社間取引にかかる未実現利益	4		2
退職給付に係る負債	163		236
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	25		27
減損損失	145		127
繰越欠損金	78		116
その他	198		207
繰延税金資産小計	868		971
評価性引当額	△355		△351
繰延税金資産合計	512		620
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△774		△528
その他有価証券評価差額金	△298		△142
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,072		△671
繰延税金資産の純額	△559		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30		2.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26		△2.72
評価性引当額の増減	△1.57		△0.57
住民税均等割額	1.71		2.94
試験研究費等の税額控除	△5.09		△9.97
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	-		△2.31
未実現利益にかかる税効果	0.76		1.24
その他	0.13		△1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.58		20.24