(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	19百万円		10百万円
賞与引当金	166		153
未払事業税	0		19
連結会社間取引にかかる未実現利益	0		4
その他	234		104
小計	420		292
評価性引当額	△8		△3
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		-
計	412		288
(2)固定資産
貸倒引当金	104		47
退職給付引当金	823		-
退職給付に係る負債	-		790
役員退職慰労引当金	86		89
ゴルフ会員権評価損	31		31
減損損失	128		128
繰越欠損金	20		54
その他	168		199
小計	1,362		1,341
評価性引当額	△318		△253
繰延税金負債(固定)との相殺	△922		△932
計	121		155
繰延税金資産計	534		444
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収事業税	0		-
小計	0		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		-
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	1,184		1,125
その他有価証券評価差額金	208		304
小計	1,393		1,429
繰延税金資産(固定)との相殺	△922		△932
計	470		497
繰延税金負債合計	470		497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.60		8.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.61		△3.17
評価性引当額	△72.16		△9.45
住民税均等割額	7.27		3.12
試験研究費等の税額控除	-		△4.02
未実現利益にかかる税効果	△0.94		△0.72
税率変更による影響	△0.36		2.91
その他	△1.80		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.99		34.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。