(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22百万円		18百万円
賞与引当金	140		124
未払事業税	19		25
連結会社間取引にかかる未実現利益	3		0
退職給付に係る負債	27		27
役員退職慰労引当金	69		69
減損損失	106		608
ゴルフ会員権評価損	27		27
税務上の繰越欠損金 (注)	110		151
その他	200		246
繰延税金資産小計	725		1,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△105		△56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262		△583
評価性引当額小計	△368		△639
繰延税金資産合計	357		659
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△489		△473
前払年金費用	△40		△165
その他有価証券評価差額金	△189		△202
退職給付に係る資産	△135		△37
全面時価評価法適用による評価差額	△345		△326
その他	△0		△232
繰延税金負債合計	△1,200		△1,438
繰延税金資産の純額	△843		△778

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	15	22	16	11	-	45	110
評価性引当額	15	22	16	11	-	40	105
繰延税金資産	-	0	-	-	-	5	5

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1	17	12	-	-	120	151
評価性引当額	1	17	12	-	-	24	56
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95	95

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.63		1.47
評価性引当額の増減	0.26		9.82
住民税均等割額	2.75		0.95
試験研究費等の税額控除	△4.07		△0.07
人材確保促進税制による税額控除	△1.08		-
未実現利益にかかる税効果	△1.07		0.45
その他	△3.58		△4.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.71		39.36