有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	19百万円		8百万円
賞与引当金	144		147
未払事業税	28		26
連結会社間取引にかかる未実現利益	5		7
その他	104		108
小計	303		299
評価性引当額	△18		△3
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		△0
計	284		295
(2)固定資産
貸倒引当金	18		17
退職給付に係る負債	329		194
役員退職慰労引当金	71		70
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	184		165
繰越欠損金	224		82
その他	362		261
小計	1,217		817
評価性引当額	△566		△372
繰延税金負債(固定)との相殺	△401		△288
計	249		156
繰延税金資産計	533		452
(繰延税金負債)
(1)流動負債
その他	0		0
小計	0		0
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		△0
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	843		808
その他有価証券評価差額金	631		698
小計	1,475		1,507
繰延税金資産(固定)との相殺	△401		△288
計	1,073		1,218
繰延税金負債合計	1,073		1,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.01		2.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15		△1.14
評価性引当額の増減	△3.52		△3.00
住民税均等割額	1.73		1.43
試験研究費等の税額控除	△5.68		△5.60
未実現利益にかかる税効果	0.39		△1.19
税率変更による影響	-		5.22
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.88		△0.32
その他	0.44		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.20		29.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は89百万円減少し、法人税等調整額が同額増加し、当期純利益は同額減少しております。