(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	12百万円		21百万円
賞与引当金	135		135
未払事業税	4		22
連結会社間取引にかかる未実現利益	6		6
その他	85		109
小計	244		295
評価性引当額	△9		△23
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		△0
計	233		272
(2)固定資産
貸倒引当金	25		29
退職給付に係る負債	254		431
役員退職慰労引当金	82		72
ゴルフ会員権評価損	28		26
減損損失	116		214
繰越欠損金	94		156
その他	263		332
小計	866		1,264
評価性引当額	△314		△529
繰延税金負債(固定)との相殺	△326		△505
計	225		229
繰延税金資産計	458		501
(繰延税金負債)
(1)流動負債
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	1		0
小計	1		0
繰延税金資産(流動)との相殺	△1		△0
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	975		882
その他有価証券評価差額金	526		344
小計	1,502		1,227
繰延税金資産(固定)との相殺	△326		△505
計	1,175		722
繰延税金負債合計	1,175		722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.95		11.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.32		△4.30
評価性引当額	31.98		22.41
住民税均等割額	8.21		5.82
試験研究費等の税額控除	△7.02		△13.09
未実現利益にかかる税効果	3.41		2.40
税率変更による影響	△11.96		△3.43
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△14.25		△3.72
その他	△2.54		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.10		49.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が11百万円、固定資産の繰延税金資産が0百万円、固定負債の繰延税金負債が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。