有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		24百万円
賞与引当金	147		139
未払事業税	26		18
連結会社間取引にかかる未実現利益	7		4
退職給付に係る負債	194		163
役員退職慰労引当金	70		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	165		145
繰越欠損金	82		78
その他	369		341
繰延税金資産小計	1,116		1,011
評価性引当額	△376		△355
繰延税金資産合計	740		656
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△808		△774
その他有価証券評価差額金	△698		△298
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△1,507		△1,072
繰延税金負債の純額	△766		△416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		2.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△1.27
評価性引当額の増減	△3.00		△1.58
住民税均等割額	1.43		1.71
試験研究費等の税額控除	△5.60		△5.10
未実現利益にかかる税効果	△1.19		0.76
税率変更による影響	5.22		-
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.32		-
その他	0.73		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.36		28.49