訂正有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	21百万円		19百万円
賞与引当金	135		144
未払事業税	22		28
連結会社間取引にかかる未実現利益	6		5
その他	102		100
小計	289		298
評価性引当額	△23		△18
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		△0
計	265		279
(2)固定資産
貸倒引当金	29		18
退職給付に係る負債	431		329
役員退職慰労引当金	72		71
ゴルフ会員権評価損	26		25
減損損失	214		184
繰越欠損金	156		224
その他	104		113
小計	1,036		969
評価性引当額	△529		△566
繰延税金負債(固定)との相殺	△505		△401
計	1		1
繰延税金資産計	266		280
(繰延税金負債)
(1)流動負債
その他	0		0
小計	0		0
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		△0
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	882		843
その他有価証券評価差額金	344		631
小計	1,227		1,475
繰延税金資産(固定)との相殺	△505		△401
計	722		1,073
繰延税金負債合計	722		1,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.10		2.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.75		△1.09
評価性引当額の増減	18.93		△3.36
住民税均等割額	5.08		1.65
試験研究費等の税額控除	△11.42		△5.40
未実現利益にかかる税効果	2.10		0.37
税率変更による影響	△2.99		-
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△3.25		△0.84
その他	2.38		0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.23		26.03