有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		16百万円
賞与引当金	134		138
未払事業税	20		34
連結会社間取引にかかる未実現利益	5		19
退職給付に係る負債	33		33
減損損失	557		526
ゴルフ会員権評価損	27		27
税務上の繰越欠損金 (注)	40		36
その他	227		178
繰延税金資産小計	1,065		1,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△23		△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△500		△477
評価性引当額小計	△523		△489
繰延税金資産合計	541		521
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△458		△455
前払年金費用	△269		△448
その他有価証券評価差額金	△499		△436
退職給付に係る資産	△290		△160
全面時価評価法適用による評価差額	△279		△271
その他	△237		△39
繰延税金負債合計	△2,035		△1,811
繰延税金負債の純額	△1,493		△1,290

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	9	-	-	-	30	40
評価性引当額	-	9	-	-	-	13	23
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	7	29	36
評価性引当額	-	-	-	-	5	6	12
繰延税金資産	-	-	-	-	2	22	24

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		1.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.47		△1.14
評価性引当額の増減	△4.38		△3.03
住民税均等割額	2.28		1.60
試験研究費等の税額控除	△2.38		△5.25
未実現利益にかかる税効果	△0.95		△0.28
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	-		△2.25
その他	△4.34		3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.97		24.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し
たことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行わ
れることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰
延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算してお
ります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)
は35百万円、法人税等調整額が24百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が11百万円減
少しております。