建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	23	5

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	178百万円344	178百万円344
計	522	522

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
359	327
東京海上ホールディングス㈱	110,100	36,700	・重要な取引金融機関で当社の建物等における保険の大口取引先でもあり、資金調達安定化等を目的として保有・株式配当率が当社資本コストを満たしているため、保有意義が有ると判断し継続保有・発行会社は当事業年度に普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施	有
	280	261

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県羽生市	オフセットインキ製造設備等	土地	658
		建物及び構築物	579
		機械装置他	237
東京都足立区	オフセットインキ製造設備等	土地	239
		建物及び構築物	36
		機械装置他	6
首都圏他	オフセットインキ印刷用貸与資産	建物及び構築物	0
		機械装置他	149

当社グループは、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)にグルーピングを行っております。
上記資産については、デジタル化に伴う印刷市場の縮小継続や原油高と円安の影響による原材料価格の上昇、またエネルギー価格の高騰により収益性が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,908百万円として、特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、8年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。

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