有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
有形固定資産	11,434	9,665
無形固定資産	540	494
減損損失	-	1,625

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。
貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、8年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
営業損益が継続してマイナスになったことから、オフセットインキ事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。
(見積りの内容)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。また、処分見込費用は、外部より入手した見積りに基づいて合理的に算定しております。
当社を取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。