有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 見積りの算出方法
当社は、当事業年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度における財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 775 | 938 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 見積りの算出方法
当社は、当事業年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度における財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。