有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を目指しております。
(2)経営戦略等
2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。
①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略
②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略
③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略
④人的資源の有効活用を目指した人事戦略
合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。
なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度であり、2020年度に策定する次期経営計画には、新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響を注視し、経営戦略等へ反映してまいります。
(3)経営環境
わが国の経済は、2019年度中は中国経済の減速や消費税増税による影響があるものの全体としては緩やかな回復基調が継続しておりましたが、2020年に入ってからは、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響による急激な消費動向の変動により極めて不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、環境規制等による原材料供給問題、環境意識の高まりによる脱プラスチックの流れ、商業・出版印刷の更なるデジタルへのシフト、物流コストの上昇等による影響が見受けられる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループ製品の需要動向に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の時期等により、今後の市場動向、経済動向は大きく変動する可能性があり、当社グループ事業活動への影響を注視し、その影響が最小限となるよう努めてまいります。
(4)経営計画「TOKYOink 2020」について
2020年度は経営計画「TOKYOink 2020」の最終年度にあたり、高収益メーカーを目指して引き続きコア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を進めてまいりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世の中の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業となることで、企業価値の向上に努めてまいります。
① セグメントごとの2019年度までの進捗と2020年度に優先的に対処すべき取り組み内容は以下のとおりであります。
(a) インキ事業
オフセットインキは、商業・出版印刷市場において更なるデジタル化が進行し、市場が縮小しております。
その中で、「選択と集中」をキーワードに品種統合や、生産体制変更、協業等を推進してまいりましたが、これらの動きを更に加速させ持続可能な事業体制の整備を進めてまいります。
グラビアインキは、機能性・高意匠性のコーティング製品とライスインキ、バイオマスインキ、バリア剤等の環境調和型製品のラインアップを進めてまいりました。市場ニーズを見据えながら、ラインアップの更なる拡充と拡販に取り組んでまいります。
インクジェットインクは、産業用途の受託と自社製品を両輪に新規案件の獲得に努めると同時に、今後、市場性が見込まれる軟包装向け新製品の開発も進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛に伴い宣伝も自粛され、イベントも中止となることで、チラシ、パンフレット等の印刷物が減少し、オフセットインキの需要が減退しております。
(b) 化成品事業
フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品を中核とする既存領域の強化に加え、顧客対応力を武器に医療、光学用途等の周辺領域への事業展開を図っておりますが、これらの動きを更に加速させてまいります。
一方でプラスチックによる環境問題への対応として、環境負荷低減、生態系保護に寄与するバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチ製品を拡充し、さらに、農業用途向け製品の拡販も進めてまいります。
添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応やフードロス対策等の機能性を付与する差別化製品の開発・拡販を推進してまいります。さらに、少量添加で均一に着色出来る液体タイプのマスターバッチの供給体制を整えましたので、製品の特長を生かした透明度の高い色が多く使われる用途への販売により顧客満足度向上を目指してまいります。
また、生産体制の最適化にも着手し、大阪工場に次世代のものづくりを見据えた新規建屋の建設に着手いたしました。2020年度中に竣工し、生産設備を順次稼働させる予定であります。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の自動車生産台数の減少により、当社の自動車用マスターバッチ及びコンパウンド製品の販売にマイナス影響が出ております。
また、外出自粛にともなう百貨店、小売店等の休業により、包装資材の需要が減退し、そこに使用される当社マスターバッチ製品の販売へも影響が出ております。
(c) 加工品事業
プラスチックネット製品「ネトロン」は、工材分野の水処理用資材について海外向け市場が拡大しており、需要に対応すべく新規生産設備を導入いたしましたので、更なる拡販に努めてまいります。
包材分野では2019年度に増強した設備を活用して流通向け食品包装資材での拡販を継続して進めてまいります。
一軸延伸フィルムは、新規製品の市場投入を進めながら、一方で生産性向上に取り組んでまいります。
土木資材は、主力のジオセル製品について国土交通省認証の取得、さらに、その評価レベルを向上させた新工法を開発・導入することにより他社との差別化が進み、災害復旧や老朽更新等の案件に広く採用されております。このジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入を更に進め付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
農業資材は、開発を進めてきた多層断熱被覆資材の市場開拓を進めながら、新規ニーズの探索を引き続き進めております。
なお、現時点、加工品事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、限定的となっております。
② 技術戦略として素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を進めており、セグメントごとにおける進捗は以下のとおりであります。
(a) インキ事業
新たな要素技術・加工技術を用いて産業用インクジェット製品、各種環境調和型グラビアインキ、機能性・高意匠グラビアインキを開発し、上市いたしました。さらに、これまでの技術を活用、発展させ、軟包装用デジタル印刷商材として、電子線硬化方式の印刷に対応したインクジェットインクの開発に着手しております。また、各種分散体の受託生産に供する加工技術の幅を広げ、新規設備を導入することで、より広範囲な分野の受託対応が可能となっております。
(b) 化成品事業
これまでに培ってきた技術を応用してのバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチのラインアップ、更には新たに導入した技術による液体タイプマスターバッチを上市いたしました。また、新たな分散プロセス、およびより高度で省力化に寄与する生産管理技術の導入を進めております。
(c) 加工品事業
回転異形押出製品である「ネトロン」の成形技術のブラッシュアップを行い、性能、生産性向上を実現いたしました。
2020年度も引き続き要素技術と加工技術の拡充に取り組み、新製品開発と既存製品の性能向上に努めてまいります。
また、2019年度には長年の懸案であった全社業務システムの全面刷新を実施し、新たな業務システムは2019年5月より順調に稼働しております。今後、このシステムを活用して業務の更なる効率化を進めてまいります。