有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当事業年度から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社の経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は154百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。