訂正有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,516百万円	6,632百万円
勤務費用	381	377
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
退職給付の支払額	△264	△163
退職給付債務の期末残高	6,632	6,844

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,109百万円	5,557百万円
期待運用収益	177	193
数理計算上の差異の発生額	△32	63
事業主からの拠出額	565	560
退職給付の支払額	△263	△163
年金資産の期末残高	5,557	6,211

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,632百万円	6,844百万円
年金資産	△5,557	△6,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	633
退職給付に係る負債	1,075	633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	633

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	381百万円	377百万円
期待運用収益	△177	△193
数理計算上の差異の費用処理額	120	136
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	328	320

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	90百万円	202百万円
合計	90	202

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	521百万円	318百万円
合計	521	318

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	32%	32%
株式	36	36
オルタナティブ(注)	28	29
その他	4	3
合計	100	100

(注)オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであり、主にJ-REIT、グローバルREIT等を投資対象とするファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	6.1%	6.1%