固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より、当社及び全ての連結子会社において定額法を採用することといたしました。

2015/06/26 13:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	814	670	143
有形固定資産「その他」	13	12	0
合計	827	683	143

2015/06/26 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	1
有形固定資産「その他」	-	0
撤去費用	-	20

2015/06/26 13:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より、当社及び全ての連結子会社において定額法を採用することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「印刷インキ・機材(日本)」で177百万円、「印刷インキ(アジア)」で54百万円、「機能性材料」で299百万円、「その他」で21百万円、それぞれ増加しております。2015/06/26 13:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	104	104
有形固定資産「その他」	36	42
合計	1,286	1,340

(2) その他 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	332	346
有形固定資産「その他」	1	0
投資有価証券	43	57

2015/06/26 13:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2015/06/26 13:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)

2015/06/26 13:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)

2015/06/26 13:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:15

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
欧州	―	無形固定資産その他	292

上記の資産については、市場環境の変化により、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

2015/06/26 13:15

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△942	△1,708
固定資産圧縮積立金	△1,018	△960
特別償却準備金	△35	△27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:15

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	117	123
無形固定資産	360	339
繰越欠損金	743	795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/26 13:15

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計	67,293
固定資産合計	21,911
流動負債合計	47,409

2015/06/26 13:15