有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	182	142
賞与引当金	349	312
退職給付引当金	773	790
たな卸資産評価損	74	74
投資有価証券評価損	28	26
関係会社出資金評価損	272	246
その他	335	317
繰延税金資産小計	2,018	1,910
評価性引当額	△420	△378
繰延税金資産合計	1,597	1,532
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△942	△1,708
固定資産圧縮積立金	△1,018	△960
特別償却準備金	△35	△27
その他	△8	△7
繰延税金負債合計	△2,006	△2,704
繰延税金資産(負債)の純額	△408	△1,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△7.2
住民税均等割等	0.9	0.9
税額控除	△3.9	△4.5
評価性引当額	△0.0	△0.1
税率変更による影響額	1.0	0.9
その他	△0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日及び平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円それぞれ増加しております。