有価証券報告書-第143期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	81	97
賞与引当金	126	133
退職給付引当金	1,091	1,133
たな卸資産評価損	18	61
投資有価証券評価損	18	18
関係会社出資金評価損	234	234
その他	342	259
繰延税金資産小計	1,913	1,939
評価性引当額	△348	△348
繰延税金資産合計	1,565	1,590
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,416	△677
固定資産圧縮積立金	△954	△859
前払年金費用	△312	△312
その他	△4	△4
繰延税金負債合計	△2,688	△1,854
繰延税金資産(負債)の純額	△1,123	△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	△11.0
住民税均等割等	1.2	1.2
税額控除	△4.4	△4.3
評価性引当額	△0.3	0.0
その他	0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	16.7