有価証券報告書-第139期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	146	113
賞与引当金	160	157
退職給付引当金	814	785
たな卸資産評価損	65	72
投資有価証券評価損	27	25
関係会社出資金評価損	246	234
その他	291	326
繰延税金資産小計	1,752	1,715
評価性引当額	△378	△353
繰延税金資産合計	1,373	1,362
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,428	△1,641
固定資産圧縮積立金	△952	△971
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△113
特別償却準備金	△24	△18
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△2,412	△2,751
繰延税金資産(負債)の純額	△1,039	△1,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	△5.1
住民税均等割等	0.6	0.8
税額控除	△5.7	△3.2
評価性引当額	0.0	△0.1
税率変更による影響額	-	0.4
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が85百万円それぞれ増加しております。