有価証券報告書-第146期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	112	106
賞与引当金	126	158
退職給付引当金	1,175	1,216
棚卸資産評価損	33	38
投資有価証券評価損	18	18
関係会社株式評価損	55	206
関係会社出資金評価損	234	236
その他	329	362
繰延税金資産小計	2,084	2,344
評価性引当額	△352	△594
繰延税金資産合計	1,732	1,749
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△393	△847
固定資産圧縮積立金	△914	△878
前払年金費用	△265	△249
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△1,577	△1,979
繰延税金資産(負債)の純額	155	△229

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は繰延税金資産合計における重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	△12.8
住民税均等割等	0.8	1.3
税額控除	△4.4	△5.9
評価性引当額	-	8.2
その他	△0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	23.3