有価証券報告書-第148期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	85	105
賞与引当金	182	184
退職給付引当金	1,203	1,223
棚卸資産評価損	48	48
投資有価証券評価損	48	93
関係会社株式評価損	206	228
関係会社出資金評価損	234	240
その他	445	435
繰延税金資産小計	2,454	2,558
評価性引当額	△613	△713
繰延税金資産合計	1,841	1,844
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△938	△677
固定資産圧縮積立金	△899	△926
前払年金費用	△269	△295
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△2,110	△1,903
繰延税金資産(負債)の純額	△269	△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3	△19.6
住民税均等割等	0.7	0.5
税額控除	△6.3	△3.9
評価性引当額	0.4	1.2
税率変更による影響額	-	△0.1
その他	2.2	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0	10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ減少しております。