固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 640億1000万
- 2016年12月31日 +3.57%
- 662億9500万
個別
- 2015年12月31日
- 606億3200万
- 2016年12月31日 -0.07%
- 605億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2017/03/29 13:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。2017/03/29 13:02
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 13:02 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)2017/03/29 13:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 機械装置及び運搬具 - 0 有形固定資産「その他」 - 0 撤去費用 - 106 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 工場財団抵当 (単位:百万円)2017/03/29 13:02
(2) その他 (単位:百万円)前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 土地 104 - 有形固定資産「その他」 58 - 合計 1,620 -
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 2017/03/29 13:02
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)2017/03/29 13:02
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)2017/03/29 13:02
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が、資産総額の100分の1以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2017/03/29 13:02 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/03/29 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) その他有価証券評価差額金 △1,428 △1,641 固定資産圧縮積立金 △952 △971 固定資産圧縮特別勘定積立金 - △113 特別償却準備金 △24 △18
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/29 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) たな卸資産評価損 117 109 無形固定資産 284 217 繰越欠損金 821 812
- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 13:02 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2017/03/29 13:02
流動資産合計 84,759 固定資産合計 25,197 流動負債合計 47,166