固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 697億900万
- 2019年12月31日 -0.69%
- 692億2700万
個別
- 2018年12月31日
- 620億5900万
- 2019年12月31日 -0.01%
- 620億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/03/26 13:19
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/03/26 13:19
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。2020/03/26 13:19
また、有形固定資産のリース資産及び投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,821百万円、流動負債のリース債務40百万円及び固定負債のリース債務197百万円が増加しており、有形固定資産のリース資産180百万円及び投資その他の資産のその他816百万円が減少しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:19 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)2020/03/26 13:19
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 機械装置及び運搬具 2 1 有形固定資産「その他」 0 0 撤去費用 45 38 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 2020/03/26 13:19
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)2020/03/26 13:19
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)2020/03/26 13:19
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が、資産総額の100分の1以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2020/03/26 13:19 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2020/03/26 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) その他有価証券評価差額金 △1,133 △1,416 固定資産圧縮積立金 △930 △954 その他 △5 △4
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/26 13:19
(注) 1.評価性引当額が618百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額を385百万円、無形固定資産に係る評価性引当額を252百万円追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) たな卸資産評価損 42 48 無形固定資産 75 298 税務上の繰越欠損金(注)2 690 1,112
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2020/03/26 13:19
当連結会計年度末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、主に新規連結による影響により、現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したことなどから、前連結会計年度末比27億9千6百万円(1.9%)増加の1,482億9千2百万円となりました。
負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務や借入金が減少し、円高による為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比12億4千5百万円(1.8%)減少の668億5千2百万円となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/26 13:19
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/26 13:19
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/26 13:19 - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/26 13:19
流動資産合計 101,487 固定資産合計 35,863 流動負債合計 63,595