4633 サカタインクス

4633
2026/08/19
時価
1298億円
PER 予
10.73倍
2010年以降
3.91-23.51倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.44-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.85%
ROE 予
9.36%
ROA 予
4.86%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第143期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
692億2700万
2020年12月31日 -2.3%
676億3200万

個別

2019年12月31日
620億5200万
2020年12月31日 -0.78%
615億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/26 13:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。
2021/03/26 13:25
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:25
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 有形固定資産売却益の内訳
2021/03/26 13:25
#5 固定資産除却損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具1-
有形固定資産「その他」0-
撤去費用38-
2021/03/26 13:25
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2021/03/26 13:25
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
2021/03/26 13:25
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2021/03/26 13:25
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 13:25
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2019年12月31日)当事業年度(2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金△1,416△677
固定資産圧縮積立金△954△859
前払年金費用△312△312
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/03/26 13:25
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産評価損48107
無形固定資産298359
税務上の繰越欠損金(注)1,1121,206
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
2021/03/26 13:25
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、105億9千9百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ7億7千9百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の増加、人件費等の未払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、70億1千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ19億3百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払などにより、9億8千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億4千1百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。
2021/03/26 13:25
#13 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
2021/03/26 13:25
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
2021/03/26 13:25
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/03/26 13:25
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/26 13:25
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:25
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
流動資産合計101,990
固定資産合計41,400
流動負債合計68,872
自 2019年1月1日
至 2019年12月31日
2021/03/26 13:25

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