(追加情報)
1.新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
2.連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善ができない機材関連の特定販売先に対して2021年8月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年11月にて回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一方、当該取引については、当該販売先と関係のある別会社から仕入を行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を行いました。その結果、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先および当該販売先と関係のある別会社との一連の取引の大部分については、仕入も売上も実体のない架空循環取引が行われてきた事実が認められると結論付けました。
上記のことから、未回収債権565百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。