繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
米国税制改革法の成立による影響
米国において、米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立しております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が68百万円減少しております。