有価証券報告書-第146期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,434	12,384
勤務費用	507	512
利息費用	91	111
数理計算上の差異の発生額	106	71
退職給付の支払額	△766	△596
その他	11	95
退職給付債務の期末残高	12,384	12,579

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	8,256	7,533
期待運用収益	185	175
数理計算上の差異の発生額	△719	256
事業主からの拠出額	265	241
退職給付の支払額	△478	△375
その他	24	46
年金資産の期末残高	7,533	7,878

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,805	7,937
年金資産	△7,533	△7,878
小計	272	58
非積立型制度の退職給付債務	4,578	4,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,850	4,701
退職給付に係る負債	4,869	5,040
退職給付に係る資産	△19	△339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,850	4,701

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	507	512
利息費用	91	111
期待運用収益	△185	△175
数理計算上の差異の費用処理額	151	234
その他	△71	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	493	671

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△657	437
合計	△657	437

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	954	517
合計	954	517

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	55.3%	53.7%
株式	10.2	10.6
オルタナティブ	23.4	24.8
その他	11.1	10.9
合計	100.0	100.0

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	主として0.30%	主として0.30%
長期期待運用収益率	主として2.00%	主として2.00%
予想昇給率	主として2.63%	主として2.63%

3.確定拠出制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
連結子会社の要拠出額	531	1,523