有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

① 退職給付債務	△10,668
② 年金資産	6,172
③ 未積立退職給付債務( ① + ② )	△4,495
④ 未認識数理計算上の差異	2,145
⑤ 未認識過去勤務債務	△0
⑥ 連結貸借対照表計上額純額( ③ + ④ + ⑤ )	△2,349
⑦ 前払年金費用	526
⑧ 退職給付引当金( ⑥ - ⑦ )	△2,876

(注)一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

① 勤務費用	341
② 利息費用	197
③ 期待運用収益	△166
④ 数理計算上の差異の費用処理額	321
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	0
⑥ 退職給付費用( ① + ② + ③ + ④ + ⑤ )	693

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
②割引率
主として1.25%
③期待運用収益率
主として3.00%
④過去勤務債務の額の処理年数
主として1年
⑤数理計算上の差異の処理年数
主として15年
(主として発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により発生年度から償却しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

① 退職給付債務の期首残高	10,668
② 勤務費用	399
③ 利息費用	146
④ 数理計算上の差異の発生額	3
⑤ 退職給付の支払額	△493
⑥ 過去勤務費用の発生額	-
⑦ その他	23
⑧ 退職給付債務の期末残高( ① + ② + ③ + ④ + ⑤ + ⑥ + ⑦ )	10,746

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「②勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

① 年金資産の期首残高	6,172
② 期待運用収益	196
③ 数理計算上の差異の発生額	112
④ 事業主からの拠出額	403
⑤ 退職給付の支払額	△344
⑥ その他	9
⑦ 年金資産の期末残高( ① + ② + ③ + ④ + ⑤ + ⑥ )	6,551

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(単位:百万円)

① 積立型制度の退職給付債務	7,355
② 年金資産	△6,551
③ 小計( ① + ② )	804
④ 非積立型制度の退職給付債務	3,390
⑤ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額( ③ + ④ )	4,195
⑥ 退職給付に係る負債	4,196
⑦ 退職給付に係る資産	△1
⑧ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額( ⑥ + ⑦ )	4,195

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

① 勤務費用	399
② 利息費用	146
③ 期待運用収益	△196
④ 数理計算上の差異の費用処理額	321
⑤ 過去勤務費用の費用処理額	△0
⑥ その他	12
⑦ 確定給付制度に係る退職給付費用( ① + ② + ③ + ④ + ⑤ + ⑥ )	682

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳	(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	-
未認識数理計算上の差異	1,687
合計	1,687

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

債券	60.9%
株式	18.1
その他	21.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.25%
長期期待運用収益率	主として3.00%

3.確定拠出制度

(単位:百万円)

連結子会社の要拠出額

605