有価証券報告書-第140期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,117	12,706
勤務費用	426	512
利息費用	150	86
数理計算上の差異の発生額	1,435	103
退職給付の支払額	△435	△479
その他	11	18
退職給付債務の期末残高	12,706	12,946

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	7,218	7,445
期待運用収益	226	167
数理計算上の差異の発生額	△173	143
事業主からの拠出額	469	485
退職給付の支払額	△288	△331
その他	△6	10
年金資産の期末残高	7,445	7,920

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,324	8,386
年金資産	△7,445	△7,920
小計	879	465
非積立型制度の退職給付債務	4,381	4,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261	5,026
退職給付に係る負債	5,261	5,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261	5,026

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	426	512
利息費用	150	86
期待運用収益	△226	△167
数理計算上の差異の費用処理額	290	181
その他	10	9
確定給付制度に係る退職給付費用	651	622

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳	(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△1,309	227
合計	△1,309	227

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳	(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,240	2,013
合計	2,240	2,013

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	61.8%	53.3%
株式	14.5	11.5
オルタナティブ	14.3	22.6
その他	9.4	12.6
合計	100.0	100.0

(注)1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました23.7%は、「オルタナティブ」14.3%、「その他」9.4%として組み替えております。
2.オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	主として0.30%	主として0.30%
長期期待運用収益率	主として3.00%	主として2.00%
予想昇給率	主として2.86%	主として2.86%

3.確定拠出制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
連結子会社の要拠出額	853	586